安芸郡北川村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡北川村の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には安芸郡北川村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは安芸郡北川村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な安芸郡北川村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡北川村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は安芸郡北川村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、安芸郡北川村でおもに働いている母親が出産するときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県安芸郡北川村でも離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
高知県安芸郡北川村も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーにはさまざまな優遇制度、助成金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や給付金は多くなってきています。
これらの優遇制度、助成金等は高知県安芸郡北川村も含め地方自治体によって別々ですので問い合わせすることが必要です。
関連地域 室戸市,安芸郡芸西村,吾川郡春野町