各務原市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
各務原市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には各務原市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、各務原市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている各務原市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
各務原市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は各務原市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは各務原市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岐阜県各務原市では離婚する夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が少なくありません。
岐阜県各務原市も含めて地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな支援制度、優遇制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大概の場合でもらえます。また、今まではシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなっています。子供に給食費や学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか優遇制度は多いです。
助成金や優遇制度等は岐阜県各務原市も含め自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 安八郡神戸町,安八郡安八町,多治見市