安八郡安八町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安八郡安八町の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は安八郡安八町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、安八郡安八町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な安八郡安八町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安八郡安八町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援があります。
下記の場合は安八郡安八町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、安八郡安八町でおもに働いている母親が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県安八郡安八町では離婚が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
岐阜県安八郡安八町も含め自治体ごとに母子家庭には多くの補助金、優遇制度などあります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大方の場合でもらえます。また、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。子供を対象に修学旅行費や学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金や補助金は多くなってきています。
助成金や補助金などは岐阜県安八郡安八町も含めて自治体により変わってきますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 恵那市,加茂郡富加町,揖斐郡大野町