雨竜郡雨竜町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
雨竜郡雨竜町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には雨竜郡雨竜町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、雨竜郡雨竜町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている雨竜郡雨竜町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雨竜郡雨竜町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
下記の場合は雨竜郡雨竜町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、雨竜郡雨竜町でおもに働いている女性が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道雨竜郡雨竜町でも離婚の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道雨竜郡雨竜町のような地方自治体ごとにシングルマザーに向けてたくさんの補助金や支援制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大半の場合で受け取れます。そのうえ、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした支援制度とか給付金は北海道雨竜郡雨竜町も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 古宇郡神恵内村,根室市,目梨郡羅臼町