根室市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
根室市の母子手当は両親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は根室市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、根室市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な根室市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
根室市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は根室市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、根室市でおもに仕事をしている母親が出産するときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道根室市でも離縁する夫婦の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道根室市のような各地方自治体によって母子家庭に対して様々な支援制度とか補助金等が設定されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーは大方のケースで受けられます。さらに、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、給付金は多くなってきています。
補助金、助成金は北海道根室市も含め自治体により別々ですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 雨竜郡雨竜町,稚内市,幌泉郡えりも町