古宇郡神恵内村でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
古宇郡神恵内村の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は古宇郡神恵内村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、古宇郡神恵内村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な古宇郡神恵内村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
古宇郡神恵内村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは古宇郡神恵内村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、古宇郡神恵内村でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道古宇郡神恵内村では別れる夫婦数の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多いです。
北海道古宇郡神恵内村も含めて地方自治体によって母子家庭にはいろいろな補助金、助成金等が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分の場合、受け取れます。さらに、かつては、母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して給食費や学用品費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、優遇制度は多くなっています。
支援制度とか助成金等は北海道古宇郡神恵内村のような自治体によって異なりますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 帯広市,苫小牧市,寿都郡寿都町