南あわじ市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南あわじ市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等が原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南あわじ市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、南あわじ市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な南あわじ市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南あわじ市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートがあります。
下記のケースでは南あわじ市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは南あわじ市で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県南あわじ市でも離婚する夫婦の増加に伴って、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
兵庫県南あわじ市のような各地方自治体により母子家庭には色々な優遇制度や支援制度等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合で受給できます。さらに、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して給食費、修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度や補助金は多いです。
これらの補助金、支援制度は兵庫県南あわじ市のような都道府県や市町村によってまちまちですので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 赤穂市,丹波市,美方郡新温泉町