丹波市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
丹波市の児童扶養手当は親の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には丹波市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、丹波市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている丹波市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
丹波市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。
下記の場合は丹波市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は丹波市で主に就業者である母親が妊娠しているときに給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県丹波市でも離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
兵庫県丹波市のような各地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな支援制度とか給付金が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受けられます。さらに、これまで母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供を対象に給食費や修学旅行費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度や給付金は多くなってきています。
こうした優遇制度や給付金は兵庫県丹波市も含めて各地方自治体によりまちまちですので窓口などで照会することが大切です。
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