上伊那郡宮田村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上伊那郡宮田村の母子手当は父母の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は上伊那郡宮田村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、上伊那郡宮田村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上伊那郡宮田村の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上伊那郡宮田村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下のケースでは上伊那郡宮田村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、上伊那郡宮田村で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県上伊那郡宮田村では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
長野県上伊那郡宮田村のような自治体ごとに母子家庭に対していろいろな優遇制度や補助金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分のケースで受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多いようです。児童や学生に対して学用品費、給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金や支援制度は増えてきています。
こうした助成金や支援制度等は長野県上伊那郡宮田村も含めて各地方自治体により相違しますので照会することが重要です。
関連地域 下伊那郡清内路村,上伊那郡南箕輪村,下伊那郡喬木村