上伊那郡南箕輪村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上伊那郡南箕輪村の母子手当ては、父母の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上伊那郡南箕輪村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、上伊那郡南箕輪村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な上伊那郡南箕輪村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上伊那郡南箕輪村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は上伊那郡南箕輪村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は上伊那郡南箕輪村で主に仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県上伊那郡南箕輪村でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
長野県上伊那郡南箕輪村も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対しては様々な助成金や補助金等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くのケースでもらう資格があります。また、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等を給付する就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や優遇制度は多いです。
こうした支援制度とか給付金等は長野県上伊那郡南箕輪村のような自治体ごとにまちまちですので窓口で確認することが重要です。
関連地域 南佐久郡川上村,南佐久郡南相木村,東筑摩郡筑北村