さいたま市西区でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
さいたま市西区の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはさいたま市西区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きはさいたま市西区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要なさいたま市西区の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市西区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースではさいたま市西区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、さいたま市西区でおもに仕事をしている母親が出産する時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県さいたま市西区では離婚する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増加しています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県さいたま市西区も含めて地方自治体によってシングルマザーにはさまざまな助成金とか補助金等があります。例えば、児童手当は、シングルマザーはたいていの場合でもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に対して給食費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や優遇制度は増えてきています。
支援制度や優遇制度などは埼玉県さいたま市西区も含め自治体ごとに違っていますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 さいたま市桜区,桶川市,鳩ケ谷市