神埼郡吉野ヶ里町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
神埼郡吉野ヶ里町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には神埼郡吉野ヶ里町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、神埼郡吉野ヶ里町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な神埼郡吉野ヶ里町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
神埼郡吉野ヶ里町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は神埼郡吉野ヶ里町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は神埼郡吉野ヶ里町で主に働いている女性が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町でも別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が多いです。
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町も含め各自治体によって母子家庭には様々な補助金や支援制度など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大概の場合で受け取ることができます。さらに、従来はシングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に修学旅行費とか学用品費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、支援制度は多いです。
こうした助成金、支援制度は佐賀県神埼郡吉野ヶ里町も含め各自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 唐津市,鳥栖市,佐賀郡川副町