東温市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東温市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東温市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東温市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている東温市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東温市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は東温市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、東温市でおもに仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛媛県東温市でも離婚した夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
愛媛県東温市も含め自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度や助成金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、もらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に給食費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金や支援制度は増えてきています。
こうした給付金とか優遇制度などは愛媛県東温市も含めて自治体により異なりますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 新居浜市,八幡浜市,南宇和郡愛南町