九戸郡野田村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
九戸郡野田村の母子手当ては親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は九戸郡野田村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは九戸郡野田村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な九戸郡野田村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
九戸郡野田村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。
以下の場合は九戸郡野田村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は九戸郡野田村で主に仕事をしている女性が妊娠している時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県九戸郡野田村でも離婚の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。
岩手県九戸郡野田村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭には色々な支援制度とか優遇制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵のケースで受けられます。そのうえ、以前は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小中学生に学用品費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、助成金は増えています。
こうした補助金や給付金は岩手県九戸郡野田村も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 九戸郡洋野町,一関市,西磐井郡平泉町