東田川郡庄内町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東田川郡庄内町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東田川郡庄内町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東田川郡庄内町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている東田川郡庄内町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東田川郡庄内町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは東田川郡庄内町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、東田川郡庄内町で主に就業者である女性が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県東田川郡庄内町でも離婚した夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
山形県東田川郡庄内町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対して多くの給付金、優遇制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーについては大抵の場合、受け取れます。加えて、従来はシングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、優遇制度は多岐に渡っています。
支援制度や優遇制度等は山形県東田川郡庄内町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 山形市,長井市,酒田市