長井市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長井市の母子手当ては親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は長井市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、長井市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている長井市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長井市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは長井市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、長井市でおもに就業者である女性が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県長井市でも別離する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が大勢います。
山形県長井市も含め各地方自治体により母子家庭に対していろいろな給付金、支援制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはほとんどの場合、受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も増えてきています。子供に給食費、学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。
こうした給付金とか助成金は山形県長井市も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせることが早道です。
関連地域 北村山郡大石田町,西村山郡朝日町,西置賜郡飯豊町