滝川市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
滝川市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には滝川市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、滝川市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な滝川市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
滝川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は滝川市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは滝川市で主に仕事をしている女性が妊娠したときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道滝川市でも離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
北海道滝川市も含めて各地方自治体によりシングルマザーを対象にした多くの支援制度、優遇制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大抵の場合、受け取ることができます。さらに、これまでシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体もあります。小中学生に向けて給食費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や支援制度は増えています。
こうした優遇制度、補助金は北海道滝川市のような都道府県や市町村により異なりますので確認することが一番です。
関連地域 札幌市手稲区,空知郡奈井江町,虻田郡ニセコ町