虻田郡ニセコ町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
虻田郡ニセコ町の母子手当は、親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は虻田郡ニセコ町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、虻田郡ニセコ町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な虻田郡ニセコ町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
虻田郡ニセコ町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記のケースでは虻田郡ニセコ町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は虻田郡ニセコ町でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道虻田郡ニセコ町では別離する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。
北海道虻田郡ニセコ町も含め自治体によってシングルマザーには多くの補助金、助成金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵の場合でもらえます。さらに、従来はシングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して学用品費とか修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金や支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金とか給付金等は北海道虻田郡ニセコ町も含め自治体により異なっていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 札幌市東区,瀬棚郡今金町,虻田郡真狩村