遠野市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
遠野市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には遠野市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、遠野市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な遠野市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠野市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援が手厚くなります。
下記の場合は遠野市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは遠野市でおもに就業者である女性が妊娠している時に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県遠野市でも別離する夫婦の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が多いです。
岩手県遠野市のような自治体により母子家庭に対してはさまざまな助成金とか支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、シングルマザーについては大概の場合、受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に学用品費、給食費等を給付する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、給付金は多いです。
優遇制度や助成金などは岩手県遠野市も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口で確認することが早道です。
関連地域 東磐井郡藤沢町,下閉伊郡普代村,下閉伊郡岩泉町