河西郡更別村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
河西郡更別村の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には河西郡更別村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、河西郡更別村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている河西郡更別村の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河西郡更別村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは河西郡更別村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、河西郡更別村でおもに就業者である女性が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道河西郡更別村では離婚が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
北海道河西郡更別村も含め地方自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な助成金、給付金など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば多くのケースで受け取れます。さらに、従来はシングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いです。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費等を助成する就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度や補助金は増えています。
支援制度とか給付金などは北海道河西郡更別村も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 足寄郡足寄町,歌志内市,紋別郡遠軽町