久米郡美咲町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
久米郡美咲町の母子手当は、父母の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には久米郡美咲町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは久米郡美咲町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な久米郡美咲町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久米郡美咲町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは久米郡美咲町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は久米郡美咲町でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県久米郡美咲町では離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
岡山県久米郡美咲町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはさまざまな補助金や給付金等が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大部分のケースで受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。小中学生に対して給食費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金、支援制度は多いです。
優遇制度や給付金は岡山県久米郡美咲町も含めて都道府県や市町村により違ってきますので照会することが必要です。
関連地域 備前市,津山市,小田郡矢掛町