不破郡垂井町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
不破郡垂井町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には不破郡垂井町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは不破郡垂井町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている不破郡垂井町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
不破郡垂井町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援を受けられます。
下記の場合は不破郡垂井町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は不破郡垂井町でおもに働いている母親が妊娠している際に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県不破郡垂井町では離婚数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が足りない母子家庭が大勢います。
岐阜県不破郡垂井町のような各自治体によってシングルマザーに向けて多くの支援制度とか優遇制度があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は多くの場合でもらえます。そして、これまでシングルマザー限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体もあります。学童に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や補助金は増えています。
支援制度とか助成金等は岐阜県不破郡垂井町も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 羽島郡岐南町,山県市,大垣市