長生郡長生村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長生郡長生村の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は長生郡長生村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは長生郡長生村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている長生郡長生村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡長生村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは長生郡長生村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は長生郡長生村で主に就業者である母親が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県長生郡長生村でも離婚が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
千葉県長生郡長生村も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してさまざまな給付金や助成金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについてはほとんどの場合で受けられます。そのうえ、以前は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に修学旅行費とか学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度や給付金は多くなってきています。
これらの助成金、補助金は千葉県長生郡長生村も含め各自治体によって相違しますので窓口などで聞いてみることが一番です。
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