いすみ市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ援助する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
いすみ市の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当はいすみ市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、いすみ市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要ないすみ市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
いすみ市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるというような支援の対象になります。
下記の場合はいすみ市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、いすみ市で主に仕事をしている女性が妊娠したときにもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県いすみ市でも離婚する家庭の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
千葉県いすみ市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては様々な給付金や補助金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受けられます。さらに、かつては、母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村もあります。子供に対して修学旅行費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか助成金は多くなっています。
こうした助成金、支援制度等は千葉県いすみ市のような各自治体によって別々ですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 茂原市,香取郡神崎町,船橋市