南国市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南国市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南国市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、南国市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な南国市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南国市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は南国市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は南国市でおもに仕事をしている女性が出産する時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県南国市では離婚が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
高知県南国市のような自治体によって母子家庭にはさまざまな支援制度とか補助金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大半の場合、受け取ることができます。そして、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金や支援制度は多岐に渡っています。
補助金、給付金は高知県南国市も含めて各地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 室戸市,土佐清水市,安芸市