厚木市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
厚木市の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には厚木市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、厚木市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている厚木市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
厚木市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは厚木市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、厚木市でおもに働いている母親が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県厚木市では離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
神奈川県厚木市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にした様々な優遇制度や支援制度が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大概の場合、受け取れます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。小中学生に対して学用品費、給食費などを助成する就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金とか支援制度は多くなってきています。
これらの給付金、支援制度等は神奈川県厚木市のような都道府県や市町村によって違っていますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 中郡二宮町,川崎市宮前区,津久井郡城山町