中郡二宮町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中郡二宮町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には中郡二宮町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、中郡二宮町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な中郡二宮町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中郡二宮町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は中郡二宮町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは中郡二宮町で主に仕事をしている女性が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県中郡二宮町でも別離する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
神奈川県中郡二宮町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな優遇制度、助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はたいていの場合、受けられます。加えて、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も増えてきています。児童や学生に給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、助成金は多岐に渡っています。
給付金、助成金等は神奈川県中郡二宮町のような自治体ごとに変わってきますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 横浜市中区,中郡大磯町,横浜市保土ケ谷区