井原市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
井原市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には井原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、井原市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な井原市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
井原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは井原市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、井原市でおもに働いている母親が出産する際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岡山県井原市では別離する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
岡山県井原市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては様々な支援制度や補助金が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大部分の場合、受給できます。さらに、今まではシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に給食費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、優遇制度は増えています。
これらの補助金や支援制度等は岡山県井原市も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが重要です。
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