下伊那郡平谷村でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡平谷村の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には下伊那郡平谷村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは下伊那郡平谷村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な下伊那郡平谷村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡平谷村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは下伊那郡平谷村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは下伊那郡平谷村で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県下伊那郡平谷村では離婚数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
長野県下伊那郡平谷村のような各地方自治体により母子家庭に対しては色々な補助金、優遇制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合で受け取れます。そのうえ、これまで母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金とか給付金は多くなってきています。
給付金とか助成金等は長野県下伊那郡平谷村も含めて都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 駒ヶ根市,北安曇郡池田町,松本市