駒ヶ根市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
駒ヶ根市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は駒ヶ根市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは駒ヶ根市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な駒ヶ根市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
駒ヶ根市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下のケースでは駒ヶ根市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、駒ヶ根市で主に就業者である女性が出産するときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県駒ヶ根市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが多いです。
長野県駒ヶ根市のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした色々な助成金とか優遇制度が設定されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合、もらえます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生に対して学用品費や修学旅行費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度とか補助金は増えてきています。
これらの支援制度とか補助金等は長野県駒ヶ根市も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので確認することが一番です。
関連地域 中野市,大町市,上伊那郡中川村