日高郡美浜町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える制度なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日高郡美浜町の母子手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日高郡美浜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、日高郡美浜町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている日高郡美浜町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡美浜町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は日高郡美浜町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは日高郡美浜町で主に仕事をしている女性が妊娠した時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県日高郡美浜町では別離する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
和歌山県日高郡美浜町も含め自治体により母子家庭にはたくさんの優遇制度とか支援制度が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合、受け取れます。加えて、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体もあります。子供に対して学用品費とか給食費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金とか優遇制度は多いです。
こうした補助金、優遇制度等は和歌山県日高郡美浜町のような各自治体によって相違しますので確認することが大切です。
関連地域 伊都郡高野町,岩出市,日高郡日高川町