岩出市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岩出市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は岩出市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、岩出市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な岩出市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩出市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは岩出市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、岩出市で主に就業者である女性が出産する際に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県岩出市では別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
和歌山県岩出市のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて多くの助成金や支援制度などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースで受け取れます。加えて、今まではシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小中学生に対して学用品費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や支援制度は多くなってきています。
これらの補助金や給付金等は和歌山県岩出市も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 新宮市,日高郡由良町,日高郡印南町