日高郡日高川町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日高郡日高川町の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には日高郡日高川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは日高郡日高川町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている日高郡日高川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡日高川町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは日高郡日高川町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、日高郡日高川町で主に就業者である女性が出産する場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県日高郡日高川町でも離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増えています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
和歌山県日高郡日高川町のような各自治体によって母子家庭に対しては多くの支援制度とか給付金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合、受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度、補助金は多いです。
優遇制度とか給付金は和歌山県日高郡日高川町も含め自治体ごとに違ってきますので照会することが早道です。
関連地域 日高郡日高町,東牟婁郡北山村,東牟婁郡串本町