熊毛郡南種子町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
熊毛郡南種子町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は熊毛郡南種子町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは熊毛郡南種子町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な熊毛郡南種子町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊毛郡南種子町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの生活支援が厚くなります。
下記のケースでは熊毛郡南種子町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは熊毛郡南種子町でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県熊毛郡南種子町では別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭も増えています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
鹿児島県熊毛郡南種子町も含めて地方自治体によって母子家庭に対していろいろな補助金とか支援制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。そして、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に修学旅行費とか給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、給付金は多くなっています。
これらの支援制度とか優遇制度などは鹿児島県熊毛郡南種子町も含め各自治体によって違っていますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 奄美市,鹿児島郡三島村,姶良郡湧水町