姶良郡湧水町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
姶良郡湧水町の母子手当は、親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は姶良郡湧水町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、姶良郡湧水町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている姶良郡湧水町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
姶良郡湧水町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるといった支援があります。
下記の場合は姶良郡湧水町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは姶良郡湧水町で主に就業者である母親が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県姶良郡湧水町でも別離する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
鹿児島県姶良郡湧水町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな補助金とか支援制度が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては多くのケースで受け取れます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や支援制度は多くなってきています。
こうした支援制度とか給付金等は鹿児島県姶良郡湧水町のような自治体ごとに変わってきますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 垂水市,南九州市,姶良郡蒲生町