奄美市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
奄美市の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は奄美市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、奄美市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な奄美市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
奄美市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は奄美市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは奄美市でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県奄美市では離婚する家庭の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県奄美市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて色々な補助金とか助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大方のケースで受け取れます。そして、以前はシングルマザーだけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。子供を対象に給食費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金、支援制度は増えてきています。
これらの支援制度、給付金などは鹿児島県奄美市も含めて各地方自治体によって異なっていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 姶良郡加治木町,川辺郡川辺町,大島郡徳之島町