石川郡浅川町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石川郡浅川町の母子手当は、父母の離婚や死別等で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は石川郡浅川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、石川郡浅川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な石川郡浅川町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石川郡浅川町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援が厚くなります。
以下の場合は石川郡浅川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は石川郡浅川町でおもに働いている女性が出産する際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県石川郡浅川町でも離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
福島県石川郡浅川町も含め地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの支援制度、補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどの場合、受給できます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。子供に学用品費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や支援制度は増えています。
こうした補助金、優遇制度は福島県石川郡浅川町も含めて各地方自治体によりまちまちですので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 大沼郡三島町,耶麻郡北塩原村,伊達郡飯野町