多気郡大台町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
多気郡大台町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は多気郡大台町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、多気郡大台町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な多気郡大台町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
多気郡大台町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは多気郡大台町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、多気郡大台町でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
三重県多気郡大台町では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が長引き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
三重県多気郡大台町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて多くの助成金や支援制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大方の場合、もらう資格があります。また、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体もあります。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金とか支援制度は多岐に渡っています。
給付金とか優遇制度は三重県多気郡大台町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 北牟婁郡紀北町,熊野市,鳥羽市