北牟婁郡紀北町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北牟婁郡紀北町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北牟婁郡紀北町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、北牟婁郡紀北町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北牟婁郡紀北町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北牟婁郡紀北町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは北牟婁郡紀北町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、北牟婁郡紀北町でおもに働いている母親が妊娠しているときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
三重県北牟婁郡紀北町でも離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
三重県北牟婁郡紀北町も含め各地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな補助金とか給付金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分のケースでもらう資格があります。そして、以前は母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体もあります。小中学生に修学旅行費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか支援制度は多いです。
こうした優遇制度、支援制度等は三重県北牟婁郡紀北町のような地方自治体ごとに違ってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 伊賀市,度会郡大紀町,南牟婁郡紀宝町