鹿角郡小坂町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鹿角郡小坂町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などにより父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鹿角郡小坂町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、鹿角郡小坂町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な鹿角郡小坂町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿角郡小坂町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下の場合は鹿角郡小坂町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、鹿角郡小坂町でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県鹿角郡小坂町でも離婚した夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
秋田県鹿角郡小坂町のような自治体によってシングルマザーにはいろいろな助成金、支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受給できます。また、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小中学生に修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度や支援制度は多岐に渡っています。
支援制度、優遇制度などは秋田県鹿角郡小坂町も含め地方自治体によって違っていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 南秋田郡大潟村,男鹿市,潟上市