男鹿市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
男鹿市の母子手当は父母の離婚や死別などにより父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は男鹿市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、男鹿市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な男鹿市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
男鹿市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記のケースでは男鹿市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、男鹿市で主に就業者である母親が出産する時にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
秋田県男鹿市でも離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
秋田県男鹿市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたたくさんの支援制度や助成金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合で受給できます。そして、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。子供に修学旅行費や学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や助成金は多くなっています。
こうした給付金や助成金などは秋田県男鹿市のような自治体により違ってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 雄勝郡東成瀬村,南秋田郡五城目町,南秋田郡井川町