南秋田郡井川町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南秋田郡井川町の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南秋田郡井川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、南秋田郡井川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な南秋田郡井川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡井川町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは南秋田郡井川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は南秋田郡井川町で主に仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
秋田県南秋田郡井川町でも別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
秋田県南秋田郡井川町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な支援制度や助成金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については多くの場合、受給資格をもらえます。また、かつては、シングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度や補助金は多くなっています。
優遇制度や補助金は秋田県南秋田郡井川町も含めて各地方自治体によって違ってきますので聞いてみることが必要です。
関連地域 男鹿市,鹿角市,仙北郡美郷町