潟上市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
潟上市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は潟上市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、潟上市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な潟上市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
潟上市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援が厚くなります。
下記の場合は潟上市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、潟上市で主に就業者である女性が妊娠している時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県潟上市では離婚した夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増えています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
秋田県潟上市も含め自治体ごとに母子家庭に対しては多くの助成金、給付金が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。学童に修学旅行費や学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金や給付金は増えています。
こうした優遇制度、助成金などは秋田県潟上市も含め自治体により別々ですので問い合わせすることが近道です。
関連地域 鹿角市,仙北郡美郷町,大館市