大館市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大館市の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大館市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大館市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている大館市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大館市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は大館市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは大館市でおもに仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県大館市でも別れる夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
秋田県大館市のような自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な給付金、助成金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合、受け取ることができます。そして、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。学童に向けて修学旅行費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、支援制度は多くなっています。
これらの給付金や補助金は秋田県大館市も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 南秋田郡井川町,北秋田郡上小阿仁村,大仙市