揖斐郡揖斐川町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
揖斐郡揖斐川町の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は揖斐郡揖斐川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは揖斐郡揖斐川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な揖斐郡揖斐川町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
揖斐郡揖斐川町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は揖斐郡揖斐川町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、揖斐郡揖斐川町で主に就業者である母親が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県揖斐郡揖斐川町では離婚した夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が少なくありません。
岐阜県揖斐郡揖斐川町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にした多くの給付金や補助金が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭はたいていの場合、もらえます。さらに、これまで母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金や給付金は増えてきています。
こうした優遇制度とか支援制度などは岐阜県揖斐郡揖斐川町のような都道府県や市町村によって違っていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 羽島市,郡上市,加茂郡富加町