西牟婁郡すさみ町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支援する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西牟婁郡すさみ町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などで父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西牟婁郡すさみ町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは西牟婁郡すさみ町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている西牟婁郡すさみ町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西牟婁郡すさみ町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は西牟婁郡すさみ町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は西牟婁郡すさみ町でおもに仕事をしている母親が出産する際にもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県西牟婁郡すさみ町でも離婚の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
和歌山県西牟婁郡すさみ町も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな給付金、優遇制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合でもらう資格があります。さらに、従来はシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体もあります。児童や学生に対して給食費、修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする給付金、優遇制度は増えています。
補助金、助成金等は和歌山県西牟婁郡すさみ町も含め各自治体によってまちまちですので確認することが大切です。
関連地域 東牟婁郡串本町,日高郡由良町,新宮市