新宮市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新宮市の母子手当は、父母の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には新宮市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、新宮市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている新宮市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新宮市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
下記のケースでは新宮市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、新宮市でおもに就業者である母親が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県新宮市でも離婚した夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
和歌山県新宮市も含め各地方自治体によって母子家庭に対しては多くの給付金とか支援制度など提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合でもらえます。そして、かつては、シングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、助成金は増えています。
こうした支援制度、補助金などは和歌山県新宮市も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせることが近道です。
関連地域 伊都郡かつらぎ町,東牟婁郡太地町,伊都郡高野町