東牟婁郡串本町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東牟婁郡串本町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡串本町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、東牟婁郡串本町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている東牟婁郡串本町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡串本町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象となります。
下記のケースでは東牟婁郡串本町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは東牟婁郡串本町でおもに働いている母親が妊娠している時に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡串本町でも別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多いです。
和歌山県東牟婁郡串本町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした色々な補助金とか給付金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受け取ることができます。また、これまで母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費とか給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金とか支援制度は多くなってきています。
支援制度とか助成金等は和歌山県東牟婁郡串本町も含めて地方自治体によってまちまちですので問い合わせすることが一番です。
関連地域 新宮市,東牟婁郡北山村,有田郡湯浅町