香南市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を援助する補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
香南市の母子手当ては両親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は香南市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは香南市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な香南市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
香南市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは香南市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は香南市でおもに働いている母親が妊娠したときに適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与があるならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県香南市では離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
高知県香南市も含め各地方自治体により母子家庭に対して様々な給付金とか補助金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合、もらえます。そのうえ、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度、補助金は多いです。
こうした優遇制度とか支援制度などは高知県香南市のような各自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 須崎市,宿毛市,南国市