千歳市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
千歳市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は千歳市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは千歳市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な千歳市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
千歳市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートがあります。
以下のケースでは千歳市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、千歳市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道千歳市でも離婚数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道千歳市も含め地方自治体によって母子家庭には色々な優遇制度、給付金など用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合、受給できます。そして、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度、支援制度は多いです。
これらの補助金とか給付金などは北海道千歳市のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが近道です。
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